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温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対...http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000048-san-soci