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<公明党>郵政改革法案、審議応じる方針固める 公明党は15日、継続審議となっている郵政改革法案について、20日召集の臨時国会で審議に応じる方針を固めた。公明党は東日本大震災復興のための11年度第3次補正予算案の財源確保のため、日本郵政株の売却を主張。郵政株を売却するためには郵政改革法案の成立が必要で、増税幅の圧縮に向け、与野党協議が動き出す可...http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000004-mai-pol